休職にまつわるお金の話 給与以外の所得は20万円以下でも住民税申告必要→ふるさと納税のワンストップ特例不可
ふるさと納税のワンストップ特例は、株で利益を出すと利用できなくなるというお話です。ワンストップ特例以外のふるさと納税の仕組みを踏まえ、20万円以下の株の利益について、確定申告した場合、しない場合に税額が増減する試算例を紹介します。
2022-01
休職にまつわるお金の話 
休職にまつわるお金の話 休職中、年末調整未申告の控除のため還付申告→20万円以下の株の利益も申告必要
給与所得者が株取引で20万円未満の利益が出た場合のお話です。20万円以下の給与以外の所得であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。ただし、生命保険料控除や医療費控除を還付申告で受けようとすると、併せて20万円以下の所得も申告が必要です。
年金給付 年金が止まった！ そのとき確認すべき届書4選
年金は、一度もらい始めたらずっともらえるかというと、一概にそうは言えません。今回は、入るはずの年金が急に止まってしまった場合に、まず確認すべき、代表的な4つの届書（現況届、生計維持確認届、65歳の年金請求書ハガキ、障害状態確認届、所得状況届）について紹介します。