いわゆる「年金カット法」とは

　令和3年度の老齢基礎年金の満額は、年額780,900円です。

　令和2年度の年額781,700円よりも、マイナス0.1%で800円減額になっています。

　このマイナス0.1%には、名目手取り賃金変動率のマイナス0.1％が用いられています。
　一方、物価変動率は0.0％なので、従来の仕組みであれば年金額は据え置きになったところです。

　しかし、令和3年度からは賃金が物価よりも下がった場合、賃金に合わせて年金額が改定されることになりましたので、その仕組みが適用されてマイナス0.１%になっています。

　また、年金額の改定にはマクロ経済スライド(現役の被保険者の減少と平均余命の伸びによるマイナス調整)もありますが、賃金や物価によりマイナス改定がされる年には、これによる調整はありません。

　令和3年度に調整されなかったマイナス0.1％は、来年度以降に持ち越しとなります。

　上記で赤くマーカーした2つの仕組みが、いわゆる「年金カット法」と呼ばれることのある、平成28年法改正の内容です。