休職にまつわるお金の話

世の中には、管理職という立場になると礼儀をわきまえられなくなる人が結構います。最悪の状況を想定した準備のため、早めに精神科を受診することのメリットを紹介します。傷病手当金は一定の条件で退職後も受け取り可能です。雇用保険の基本手当は「うつ病」の診断を受けていると受け取れる日数が格段に増えます。

うつ病等の際に助けになる公的制度を紹介します。医療費は自立支援医療制度を利用すると、自己負担が1割もしくは0円になります。休職した場合は傷病手当金が通算1年6ヶ月支給されます。雇用保険の基本手当（失業給付）は、就職困難者の認定を受けることで給付される日数が増えます。経済的困難な時期に子供が大学生なら、給付奨学金（返済不要）に申し込むことで月額数万円の給付が受けられて、更に入学金と授業料が減免となるかもしれません。

2020年4月から始まった給付奨学金。従来の貸与型とは違い、返還不要です。住民税非課税世帯で私立大学・自宅外通学の場合の支援額は、4年間で約669万円！　病気休職中、お子様が大学進学される方などに向けて、この制度と手続きをご紹介します。

ふるさと納税のワンストップ特例は、株で利益を出すと利用できなくなるというお話です。ワンストップ特例以外のふるさと納税の仕組みを踏まえ、20万円以下の株の利益について、確定申告した場合、しない場合に税額が増減する試算例を紹介します。

給与所得者が株取引で20万円未満の利益が出た場合のお話です。20万円以下の給与以外の所得であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。ただし、生命保険料控除や医療費控除を還付申告で受けようとすると、併せて20万円以下の所得も申告が必要です。

会社から一刻も早く縁を切りたい、という気持ちが強いときのため、退職を想定した「プランB」を考えました。退職した場合のあれこれです。

休職により住民税が給与天引きされなくなると、6月～翌年5月で分割支払予定だった残金の請求が来ます。一方は、所得税は翌年の税額の見込額を先払いで給与天引きするものなので、休職しても残金の請求はされません。ふるさと納税は所得に応じて控除の限度額が計算されるので、休職して給料がとまると、その年の限度額は下がります。

ケガや病気で休職した場合の健康保険料と厚生年金保険料について紹介します。どちらも、休職前と変わらず保険料が発生します。しかし、休職中で給与天引きができなければ、会社に立て替えてもらった分を返金しないといけません。

うつ病から会社を休職して、「傷病手当金」を受け取るまでの手続きに関するお話です。

もう会社にいきたくない、つらい気分がずっと続く、ということはありませんか？　歯の治療で歯医者に行くように、気持ちの治療は精神科や心療内科に行きましょう。精神科の医療費が1割負担~タダになる助成制度の利用手順も丁寧に紹介します。