会社で聞けないお金の話

うつ病等の際に助けになる公的制度を紹介します。医療費は自立支援医療制度を利用すると、自己負担が1割もしくは0円になります。休職した場合は傷病手当金が通算1年6ヶ月支給されます。雇用保険の基本手当（失業給付）は、就職困難者の認定を受けることで給付される日数が増えます。経済的困難な時期に子供が大学生なら、給付奨学金（返済不要）に申し込むことで月額数万円の給付が受けられて、更に入学金と授業料が減免となるかもしれません。

2020年4月から始まった給付奨学金。従来の貸与型とは違い、返還不要です。住民税非課税世帯で私立大学・自宅外通学の場合の支援額は、4年間で約669万円！　病気休職中、お子様が大学進学される方などに向けて、この制度と手続きをご紹介します。

ふるさと納税のワンストップ特例は、株で利益を出すと利用できなくなるというお話です。ワンストップ特例以外のふるさと納税の仕組みを踏まえ、20万円以下の株の利益について、確定申告した場合、しない場合に税額が増減する試算例を紹介します。

給与所得者が株取引で20万円未満の利益が出た場合のお話です。20万円以下の給与以外の所得であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。ただし、生命保険料控除や医療費控除を還付申告で受けようとすると、併せて20万円以下の所得も申告が必要です。